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台日產業連携推進オフィス

Taiwan-Japan Industrial Collaboration Promotion Office

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 日台產業連携
はじめに
グローバル市場変化への対応、日台産業連携による補完性を生かす契機の到来

近年、大手日本企業の間では、産業チェーンにおける生産活動の停滞を回避すべく、サプライチェーンを世界に広げようという動きが高まっている。さらに日本企業は海外市場に活路を見出そうとしている。また、台湾と日本の企業の間には、長い時間をかけて培われてきた信頼関係の下、深く厚い産業連携関係が確立されている。世界における経営環境の目まぐるしい変化や競争のグローバル化に直面して、現在日台産業連携関係の強化が必要となっている。日台企業がパートナーとしての関係を相互に補完しながら、共同で世界市場を開拓し、ウインウインの関係を築いている。

台湾内閣は「台日産業連携架け橋プロジェクト」の認可により、専任執行機構を設置

こうしたチャンスを掴むため、2011年2回の総統府財経会報会議にて、各部会の資源を最大限に活用し、「台日産業連携架け橋プロジェクト」を策定するようにとの指示があった。経済部がこのプロジェクトについて検討を始め、関連部会もこれに連動する形で共同作業を行い、単一窓口「台日産業連携推進オフィス」を設置し、日台双方にとって最高の連携が図れるプラットフォームやチャネルを提供し、日台産業連携の推進に取り組んでいる。