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初開催のオンラインセミナーで台湾の防疫ソリューション紹介

2020-05-20

TJPOは2020年4月24日(金)、防疫テクノロジーにおける日台連携を促進するため、初となるオンラインセミナーを開催しました。世界から高い評価を受けている台湾の防疫政策は台湾企業の技術力によって支えられている部分もあり、今回はその中の3社に登場してもらい、防疫関連ソリューションについて講演してもらいました。

まず1社目は司圖科技股份有限公司 (SPATIAL TOPOLOGY)で、愛微科(iWEECARE)と共同開発した体温測定も可能な被検者遠隔モニタリングシステムを紹介しました。フロア別の位置特定を可能にしたこの技術は病院などの現場で奮闘するスタッフの負担軽減や患者との接触回数削減に貢献します。

続いて2社目の圓展科技股份有限公司 (AVer)はテレビ会議用のカメラやAV機器を製造するメーカーです。紹介したAIによる顔・人体移動・声認識センサーによる自動化を取り入れた製品は、慣れないテレビ会議やオンラインセミナーの開催をサポートします。

そして3社目の医療器材を専門とする台湾ベンチャー企業の聿信醫療器材科技股份有限公司 (Heroic Faith)は、AIやビッグデータの応用による肺音と雑音の識別を可能とした当社独自の肺音観測システムを紹介しました。従来より精確に肺音観測ができるこの技術は今回の新型肺炎診断補助はもちろんのこと、それ以外の心肺機能に関する症状診断補助も可能です。

今回のセミナーは日本地方企業との連携を活性化させる目的もあり、地方自治体はもちろん、地方企業との連絡窓口の役割を持つ地方銀行を主なターゲットとしました。台湾に拠点も持つ地方自治体は現在静岡県、富山県、沖縄県の3つで、銀行については三菱UFJ銀行などの3大メガバンクをはじめ、福岡銀行や秋田銀行、鹿児島銀行、宮崎銀行、琉球銀行といった地方銀行も拠点を構えております。これらの地方自治体や銀行の他、防疫関連の企業、そしてオンラインセミナーのメリットを生かし、西条市等日本在住の方々にもご参加していただきました。

中小企業を中心に構成される日本の地方産業は優れた技術などの優位性を持ちながらも、海外との連携チャネルに課題が残ります。しかしTJPOと地方銀行ないし地方自治体との連携を通し、台湾の優れた企業を紹介することで、日台企業連携の拡大に努めております。最後に、台湾のコロナウイルス感染状況は落ち着きを取り戻しておりますが、日本ではまだ多くの感染者が出ており、感染拡大を止めることは今や日本における最重要課題です。今回紹介した防疫ソリューションは、出勤人数の削減や患者との接触防止など、感染拡大防止に期待されております。テレワーク導入に関わる電子産業やソフトウェア等、今年は防疫に繋がる産業が日台連携のカギとなりそうです。

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