台湾イノベーション企業のご紹介
新型コロナウイルスのパンデミックに伴い、AI技術を応用したDXソリューションの需要が一層と高まっております。日台間でお互いの特長を最大化し、新しくビジネスチャンスの機会を創造するため、台日産業連携推進オフィス（TJPO）は最新のAI、IoTまたセキュリティー技術を駆使したICT関連企業のソリューション(ソフトウェアとハードウェア)を製造業やヘルスケアやECや交通や物流などのカテゴリーに分けてご紹介します。
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2021年インタビュー
台湾経済部工業局副局長兼TJPO副主任陳佩利
-新型コロナ、台湾ハイテク産業への影響-
(2023年9月26日より、経済部工業局から「経済部産業発展署」へ組織名を変更致しま)
台湾経済部工業局陳佩利副局長
コロナ禍が既に一年半以上に渡り全世界で猛威を振るい、今まで完全に制御できていた台湾でもこの五月中旬以降、局地的に感染が広がりレベル３の警報が発令された。
ハイテク産業にどのような影響を与えているか台湾経済部工業局副局長兼台日産業連携推進オフィス（TJPO）副主任、陳佩利氏に話を聞いた。
―新型コロナウィルス感染状況が台湾ハイテク産業にどのような影響を及ぼしているかと各国が注目しています。
「質問に答える前に、日本から台湾へ新型コロナウィルスワクチン支援に感謝いたします。この感謝は台湾の総意です。既に接種も始まっています。本当にありがとうございました」日台交流協会の“台日友好”のピンバッチをつけ、台湾経済部工業局副局長の陳氏は感謝の意を述べた。
質問に対して「新竹サイエンスパークでの感染が発覚してからすぐに、工業局電子情報チーム（ICT産業統括）が新竹に直行、中央感染症指揮センターが設置した前線指揮所で企業の時間差勤務など事業継続計画（BCP）の取り組みをサポートした。また、迅速に企業の大規模な簡易検査を実施できるように協力し、見えない感染経路を洗い出し、即時にブロックをしたため、感染拡大のリスクを軽減することができた。
半導体などの大型工場では若干の感染は確認されたものの、生産ラインがストップすることはなかった。台湾のハイテク産業は国際的なつながりも強く、世界各国が相次いでロックダウンする中で、台湾の主要な工場では継続的な操業を続けられるノウハウを積み上げていたためだ」
―経済部と工業局は新型コロナの流行期間中も防疫に関わる産業を強力に支援しています。
「台湾のハイスループットPCR検査装置は数百台の発注を受け、東京オリンピックにも使用される、と聞いている」
―一方では引き続きスマートマニュファクチャリング、５G、スマートディスプレイ、DXなどの重要な産業の発展を支援されています。
「５Gは典型的なシステム統合の業種で、バックエンドをサポートするためには、ITやCT、OTなど多くの技術との組み合わせが必要だ。台湾と日本は双方とも５GネットワークのオープンRANの導入を推進しているため、優れた技術を持つ日本のサプライチェーンと良好な協力関係を築くことができる台湾メーカーが数多くいる」と陳副局長。
また「遠隔業務のビジネス拡大に伴い情報セキュリティ需要が同時に高まっており、2020年には台湾の情報セキュリティに関する製品の売り上げは552億台湾ドル、成長率は11.9%に達した。
5月に台湾でサイバーセキュリティイベント『CYBERSEC 2021』が開催され、3日間の開催期間中2300社を超える企業が参加した。今年世界で唯一リアル会場で開催できたサイバーセキュリティイベントになるかもしれない。イベントに出席した蔡英文総統は「情報セキュリティは台湾の6つの核心産業の一つ」と挨拶。台湾は国家政策に沿って、5GやDXとともに発展することが可能で、国家安全保障とグローバル信頼性を合わせ持つ情報セキュリティ産業を支援している」と陳副局長は語った。
(つづく)
■ 呂正華・経済部工業局長兼TJPO主任インタビュー -台湾ICT産業、ポストコロナ時代 日台連携のチャンス-