経済部台日産業連携推進オフィス

TJPOは、交流のメリットを更に拡大し、優良な日本企業の台湾への投資を誘致するため、毎年「台日産業連携架け橋フォーラム」を開催しています。過去には総統府の何美玥国策顧問や経済部の王美花部長、曾文生副部長などの高官を日本に招待し、台湾の産業政策や日台協力の優位性をアピールすると共に、日本側がTJPOを通じて台湾の優良な製造業との交流を拡大し、より強靭なグローバルサプライチェーン及び販路のシステム構築を働きかけました。

TJPOは2016年に香川県庁と産業交流及び協力を共同で推進するMOUを締結し、2017年から台湾で総合産業商談会を継続的に開催しており、今までにのべ700以上の1対1のマッチング商談を実施しています。2024年、香川県は引き続き台湾での産業商談会を開催し、TJPOと香川県が共同で日台企業に参加を呼びかけました。このイベントは産業発展署の陳副署長の挨拶で幕を開け、日本側からは機械、燃料電池、食品加工、生活用品など16の企業が参加し、最終的に台湾企業41社（57人）が参加し、合計66のマッチング商談が行われました。

TJPOは具体的な協力のチャンスを促進するため、積極的に日台の交流・商談イベントなどを開催しており、このAIoTの応用ソリューションイベントでは、デジタルコンテンツ、デジタル信号処理、半導体ICT、eコマース企業など様々な業界のメーカーを招き、協力のための議論やビジネスチャンスの創出を目指しています。

この商談会には合計6社の台湾企業が参加し、九州電力グループからは20社以上の子会社/部門から55名が参加しました。九州電力の店舗窓口の自動翻訳の活用やスマートカスタマーサービス、九電グループによる省エネ・CO2削減ソリューションの提供、グループ内の地域横断的な遠隔通信、地域の観光PR事業の技術力強化などを中心に交流が行われました。TJPOは台湾企業と日本の大手企業グループとの多角的なマッチングをアレンジすることで、様々な分野の国内企業の国際協力促進をサポートすると同時に、分野を超えた応用や協力の新たなチャンスの促進にも貢献しています。

2016年、InventechとAdvantechは「AIMobile」を設立し、モバイル端末分野での数十年にわたる確かな経験をもとに、ソフトウェアとハードウェア統合のためのワンストップサービスを提供しています。2023年5月、AIMobileはPanasonic CONNECT訪問のため日本に赴き、初歩的な段階の技術規格の共有に関する合意に達し、エッジAI製品推進のためのNDA(秘密保持契約)を締結しました。