公的交流プラットフォームの強化

「台日産業連携推進オフィス」の名の下、ウェブサイトを補助媒体として単一窓口業務を維持し、日台産学官の相互交 流をサポートします。また、各種相談や連携案について、スペシャリストにより専門的且つ全面的なサービスを行いま す。
外部に対して、日本中央政府(経産省)と各地方自治体等を含めた各種対日産業交流チャネル構築を通じ、日台産業協 力架け橋交流会議等の機会を利用し、日本政府と産業政策の方向性について協議し合います。内部に対して、台湾の 産学官などの関連対日リソースを統合し、日台産業横方向業務連携会議や経済部台日産業連携グループ委員会議等 の機会を利用し、各方面の産業連携発展計画の共通認識を凝縮します。

 

対日地方連携の拡大

日本には、多数のグローバル企業の本社が集合する東京以外にも、各地方が持つ伝統技術や祭典などの特色や、異 なる気候や地理的条件の下、特異性を持った産業クラスターが存在します。
本プロジェクトは、既に覚書を締結した三重、和歌山、秋田、高知、愛媛、香川、鹿児島、大阪の8つの地方自治体との連 携ネットワークの維持だけでなく、5+2産業の中のIoTや循環経済、グリーンエネルギー、バイオ医薬等をテーマとして 計画しており、経産省と協力し、九州や関西等の地方経産局との連結をします。一つの県市としての結合を地方連結ま で拡大し、多くの県市との横方向連携をして日台連携の幅を広げるだけでなく、産業テーマに基づいて地方の隠れた 優良企業を発掘し、連携の深堀りを強化します。

 

重点産業組織ネットワークの深堀り及び拡張

ICTやIoT、スマート機械、循環経済等の台湾産業をテーマとし、台湾の協会等といった産業推進団体をサポートし、日 本関連の協会或いは代表的業者との交流連携を拡大します。団体対団体の方法で、双方企業の強みを発掘し、団結 力を高めてさらに多く連携チャンスを生み出します。
その他にも、TJPOは商工会議所や銀行のような日本地方産業推進団体を通し、各種連携ネットワークを構築します。 双方が手を取り合い、成功例の拡散や深掘りをすることで、日本各地方の日台連携のメリットを理解し、台湾との連携 の魅力向上に寄与します。

 

多方面の日台パートナー関係構築

本プロジェクトは5+2産業イノベーション計画がもたらす非常に大きな内需市場チャンスの運用をビジョンとし、初め に工業局の各業務組織や専門実務機関により台湾産業の発展ニーズを分析、その後TJPOによりプラットフォームとし ての役割を発揮し、グローバルメーカーの対台投資連携を誘致します。キーとなる材料やコンポーネント、技術を誘 致する機会を利用し、台湾の産業基礎能力を強化した後、グローバルメーカーとの更なる新興産業チェーンの構築を 遂げ、そのブランド及び市場ルート等のメリットを携え、共同で新市場へと進んでまいります。
言い換えれば、日台連携は既にOEM/ODM、或いは販売ルートなどのモデルのみに留まらず、技術連携や共同研究開 発、生産製造、マーケティングなどのバリューチェーン連携のような更なる進化を遂げており、深いもので共同による ソリューションの提案にまで踏み込んでおり、多方面の日台パートナー関係が構築されております。双方のリソースを 活用し、相互利益を高め、新興産業グローバル市場の確立を加速させます。

 

【TJPOの日台連携4大戦略推進と2019年までの実績】
本部門執行機関や工業局各業務組織の対日連携ニーズに合わせ、主動的に連携提案をしてきます。

*(中央政府経産省)公的交流プラットフォームの強化
-台日産業連携推進グループ委員会議の開催
-連続7 年経産省の補助を獲得し、32 件地方自治体による訪台交流を促進した。
-公的産業推進の成果や法規制定及び緩和などのテーマで交流し、推進の共同認識を凝縮。
-経産省を通し、地方経産局との橋渡しをサポート。

*(地方政府)対日地方連携拡大
5+2 を起点とし、経産省の協力を得て、まずは富山と大阪を拠点として、一つの自治体としての連携から地域連携まで拡大。

また、三重、香川、和歌山、愛媛、秋田、高知、鹿児島、大阪など、すでにMOU を結んだ地方自治体とTJPO は共同に日台地域交流を強化。

下記の方法を通して、積極的に特異性を持った産業クラスターに接触:
-選定されたテーマによる架け橋イベント( 九州SIIQ、K-RIP)
-各企業の総まとめイベント( TJ-Connect)

*(企業)多方面の日台パートナー関係構築
-5+2 を起点とし、日台企業のバリューチェーン連結、共同ソリューション、日本企業の台湾進出の拡大などにより競争力や輸出拡大を強化します。
-合計329 件の日台連携案件を促進し、台湾に投資した金額がおよそ433.56 億台湾ドルに達した。
-東南アジアやインドなどの新南向市場に向けて、地域日系企業を繋げ、第三国連携を強化。

*(地方組織/協会)重点産業団体ネットワークの深掘り、及び拡張
-IoT、スマート機械、循環経済、グリーンエネルギーと生物工学を中心とし、合計29 社の産業促進組織、協会、商工会議所などの連携マッチングを成功に推進した。
-5+2 を起点とし、地方推進団体及び協会を連結し、ニッチ型企業や隠れた優良企業を発掘。
-2018 年においては九州のK-RIP( 循環経済) やJEITA( 電機電子関連)、ARIB( 電波産業会)、JMA( 日本能率協会)、JARA(日本ロボット工業会)等と連結。