中央政府との対談‐公的交流プラットフォームの強化
「台日産業連携推進オフィス」として、単一窓口業務を提供し続けます。ウェブサイトを補助媒体として、日台産学官の相互交流をサポートし、日台の相互往来ネットワークを拡大します。また、各種相談や連携案について、スペシャリストによる専門的且つ全面的なサービスを提供します。外部に対して、対外交流の維持及び日本中央政府(経産省)と各地方自治体等を含めた各種対日産業交流チャネルの構築により、日台産業協力架け橋交流会議等を運用し、日本政府と産業推進の方向性について協議いたします。内部に対して、台湾の産学官などの関連対日リソースを統合し、日台産業横方向業務連携会議や経済部台日産業連携推進グループ委員会議等を運用して、産業連携発展計画の共通認識を固めます。
地方連携‐日本の地方に対する連携拡大
グローバルな日本企業の多くが本社を置く東京以外に、日本各地には、伝統、技術や祭典等の独自の特色があり、異なる気候や地理的条件の下、それぞれ異なる特色を持つ産業クラスターが存在します。本プロジェクトは、既にMOUを締結した三重、和歌山、秋田、高知、愛媛、香川、鹿児島、大阪府、兵庫県神戸市など9の地方自治体との連携ネットワークを継続的に維持するほか、IoT、循環経済、グリーンエネルギー、バイオ医療等をテーマに経産省の協力を仰いで九州、関西等、各地方の経済産業局との連携を計画しています。単一の県・市から地域への連携拡大により、様々な県・市と水平連携で日台連携を拡大するほか、産業テーマに基づいて地方の隠れた優良企業を発掘し、連携を深めます。
組織連携‐重要産業組織との交流ネットワーク拡大及び深化
ICT、IoT、スマート機械、循環経済等の台湾産業をテーマとして、産業協会のような台湾産業推進組織に協力し、日本の産業協会や代表事業者との交流・連携を拡大します。組織対組織の方法で、双方企業の強みを発掘して、強力な連盟で多くのニッチ市場における連携を生み出します。その他、TJPOは商工会議所や銀行のような日本の地方産業推進組織との連結を通じて、双方が手を取り成功事例を広め、日本の各地方における日台連携の強みに対する理解を深めて、台湾との連携の魅力度アップに協力します。
企業マッチング‐多方面での日台パートナーシップ構築
本プロジェクトは蔡英文総統が2020年5月20日の就任式で提出した「六大核心戦略産業」がもたらす巨大な内需市場の商機を運用します。まず、工業局(2023年9月26日より、経済部工業局から「経済部産業発展署」へ組織名を変更致しま)の各業務チーム及び専門オフィスが台湾産業発展のニーズを確認してから、TJPOがプラットフォームの機能を発揮して、グローバル企業の対台投資・連携を誘致します。この機会を通して、重要材料、部品、技術を導入し、台湾産業の基礎力を強化した上で、国際企業と新興産業チェーンを共同構築し、ブランド及び市場チャネル等の強みを活かして新市場へ参入します。日台連携はすでにOEM/ODM或いは販売チャネル等のモデルに限らず、さらに一歩進めて、技術連携、共同研究開発、生産製造、ブランドマーケティング等のバリューチェーンの連携を深化して、最終的には共同ソリューションの提案まで進展させ、多方面での日台パートナー関係を構築しています。
台湾における日系企業の発展‐日台の多様な連携機会
台湾北部、中部、南部の日系企業を実際に訪問し、日系企業のニーズを理解して、台湾における投資やグレードアップ・モデルチェンジの拡大を促進します。台湾の日系企業を出発点として日本の親会社と連結し、様々な新興産業におけるスマート応用での日台連携の機会を生み出します。