近年、地政学的な問題が国際社会で注目を集めているが、台湾の完備した産業集積とサプライチェーン支援は、引き続き外資からの高い信頼を獲得している。2023年には、Microsoft、Google、Coupang（韓国）、ASML（オランダ）、DBS Bank（シンガポール）など、外資が台湾に112.5億米ドル以上を投資し、2022年と2018年に次いで、過去16年間で3番目に高い水準を記録した。
過去16年間の外資投資額を見ると、2016年から2023年にかけて、外資の年間投資額は約103億米ドルで、2008年から2015年の53.6億米ドルを大きく上回っている。また、過去16年間の投資額上位6社はすべて、過去8年間に集中している。
台湾には、健全な産業サプライチェーン、優れた人材、民主的な法制度だけでなく、行政の効率性も高く、外資の投資を加速させている。特に、台湾の半導体、情報通信技術（ICT）産業は、グローバルサプライチェーンにおいて重要な地位を占めており、5G、AI、スマートカーなどの新興分野で優位性を持っている。また、国際的な大手メーカーとの協力関係がますます緊密化しており、外資の台湾での投資・協力の機会を拡大させている。
これらの企業が円滑に投資を実施できるように、経済部は投資台湾事務所を設立し、業務担当者が各企業を訪問して第一線のニーズを把握している。また、専門家によるプロジェクト横断的な省庁間調整を通じて、土地の取得、水道・電力、行政手続きの迅速化など、投資においての障壁になるものを排除する支援を行っている。台湾の産業アップグレードに関連する重要な投資案件については、王美花部長が招商の進捗状況を厳しく監視し、時には省庁間会議を開催して、外資投資案件が台湾経済に最大の効果をもたらせるようにしている。
近年、国際情勢は厳しい挑戦に直面しているが、台湾のパフォーマンスは依然として目覚ましい。経済部は、台湾の産業力を結集し、スマート化と低炭素化に対応し、重要な外資を台湾に誘致し続け、国内の産業環境を改善し、投資障壁を排除して、外資が台湾での投資計画を実行できるように支援していく。
出所：台灣優勢未減 2023外商投資台灣好成績