財団法人資訊工業策進会(資策会)は、インフォメーションテクノロジー（TT）の有効的利用を広めることで、情報社会の健全な発展を使命としている。生活の品質を向上させるべくIT利用の推進に力を尽くす。政府は2025年までに「脱原子力国家」政策を達成することとし、グリーンエネルギーの発展は既に”Insnergy”(グリーンエネルギースマートネットワーク)プラットフォームを設立、新興技術とスマート技術を住宅に利用して、グリーンエネルギー技術として運用する。資策会台日産業推進センター(台日センター)は長期にわたり台日産業の協力を推進し、台日産業連携推進オフィス(TJPO)を運営してきた。経済部工業局の支援の下、日系Panasonic及び台南市政府は共同で「Panasonic台南CO2ゼロの家」を建設。本日7日、経済部工業局楊志清組長、台南市呉宗栄副市長、Panasonic中国・北東アジア大沢英俊総代表及び各業界からの来賓の立会いのもと、台湾初となる「Panasonic台南CO2ゼロの家」のオープンセレモニーを開催した。
グリーンエネルギーは政府が積極的に発展させている産業である。経済部工業局楊志清組長は本日のスピーチで、日系松下グループPanasonicによる台湾の社会環境改善のための貢献に感謝した。今回は台南市政府政策の支���のもと、「Panasonic台南CO2ゼロの家」は建設完了、スマート技術の利用によるCO2低減の実現だけではなく、台湾が現在抱えてるエネルギー問題の解決、更には産業発展と永続的な環境経営を前提に、日台協力による台湾での試験を通し、我が国のスマートシティ計画の推進、関連するエネルギー産業の技術的な蓄積となる。手を取り合うことで日台双方の成功例となることを加速し、共同して国際市場へ進出することが可能となる。
Panasonic中国・北東アジア大沢英俊総代表より、PanasonicはCO2ゼロ排出のスマートハウスを積極展開し、人々に健康、安心、快適な生活を約束すると言及した。CO2排出ゼロ及びPanasonicスマートエコ解決案を台湾で実際に使用した際の有益性を実証するため、「Panasonic台南CO2ゼロの家」を設置し、実証試験により数値を収集する。実証された数値を応用し全台湾にCO2ゼロ住宅スマートシティを展開していく。
2015年、Panasonicは日本で推進した発展し続けるスマートシティ藤沢SST(Sustainable Smart Town)を青写真とし、台南市にCO2ゼロ住宅スマートシティの具体的な計画提案書を提出した。今年2016年はPanasonicスマートエコ技術解決案の南部での使用上の有効性を実際に検証するため、一般台南市民が住む台南住居をモデルとして特別に選択、「Panasonic台南CO2ゼロの家」を建設した。エネルギー管理の運用に加え、空気品質、照明解決案の設置を行い、「創エネ」、「蓄エネ」、「省エネ」により、再生エネルギーを運用する。将来は台湾の電気の使い方を変え、同時に環境保護の新概念を提供する。資策会及びPanasonicは台南市及び台湾南部の区域計画を通して、CO2ゼロスマートシティの示範区として、遠くない将来に第三国の市場にこのモデルが横展開され、台湾の産業が世界市場で商機を開拓することを期待する。
一番左・台南市経発局 殷世熙副局長、左から2番目・南台科技大学 戴謙校長、左から三番目・台湾松下電器 林淵傳総経理、左から4番目・台湾松下電器 洪敏弘董事長、一番右・TJPO 呂正欽執行長、右から二番目・経済部工業局 楊志清組長、右から3番目・台南市呉宗栄副市長、右から四番目・Panasonic中国北東アジア 大澤英俊総代表
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