台湾の高齢化トレンドに対し、台湾政府は長期ケアチームを組んで長期ケア2.0プランを通じて長期ケア体系を築いている。それに関連する介護、スマート医療、エレクトロニクス等各産業にも力を入れて推進している。そのため、財団法人資策会台日産業推進センター（TJIC）は経済部工業局スマート電子産業推進オフィス(SIPO)と共に台湾受恩、台湾松下電器（Panasonic）、資通コンピューター、程曦インフォメーション、淡江大學情報システム工学科、日本介護ビジネス株式会社エムアンドティ、大和ハウスなど各社を集め、台日長期ケア産業聯盟を成立させた。尚、高雄市でIoT、ビッグデータを利用した実証フィールドを建てた。6/23に「台日長期介護産業連盟設立式典及び台湾受恩スマート介護ビルディング開幕セレモニー」を行った。高雄市康裕成議長、高雄市楊明州秘書長、何美玥市政顧問、交流協会高雄事務所 山下文夫副所長、許智傑 立法委員、台湾松下電器 大杉武士執行長、高雄市経済発展局曾文生局長、観���局曾姿雯局長、社会局謝琍琍副局長、衛生局蘇娟娟副局長、経済部工業局電子インフォメーション組副組長兼台日產業連携推進オフィース（TJPO）呂正欽執行長も臨席された。
受恩スマート介護ビルディングは四階建てで一階はデイケア、三階はショートステイ、四階はデータ管理センターとなる。他の介護ビルとは違い、受恩スマート介護ビルディングは先端なIoT技術、顔認識、スマートケアシステム及びビッグデータ分析技術を用いて介護員の負担を下げ、介護サービスの品質を上げる。将来は民衆へのサービスを提供する以外、プラットフォームとして関連する会社へ実証フィールドとして開放する。これからもSIPOのスマートエレクトロニクス会社と連携して、台湾が得意のICT技術を介護用具分野に応用する。尚、このフィールドも我が国がスマートケアビル及びスマート介護用具を企画する時の参考として、各会社をサッポートして長期ケアの商機を掴む。
経済部工業局電子インフォメーション組副組長兼台日產業連携推進オフィース（TJPO）呂正欽執行長も台日長期介護産業連盟が日本の先行者経験と台湾の海外の華人圏人脈を結びつけるように指示した。台日双方の連携を通じ、そのノウハウや成功例を海外へ輸出することやICT技術を利用して介護環境を改善、介護員の負担を下げさせ、質の高い介護サービスを提供することも併せて期待している。
尚、高雄市の楊明州秘書長も高雄市は産業の革新を進めていて、台湾受恩社が高雄市で作る模範はとてもいい例の一つと示した。今回聯盟の成立及びスマート介護ビルディングの完成によって、先端の技術を介護産業に利用して、高雄市民へ新たな介護サービスを提供できるようにと期待している。
台湾受恩スマート介護ビルディング開幕セレモニー：
左から:陳慧文議員、スマートエレクトロニクス産業推進オフィース鄭聖慶主任、工業局電子インフォメーション組副組長兼台日產業連携推進オフィース呂正欽執行長、交流協会高雄事務所 山下文夫副所長、台湾松下電器 大杉武士執行長、松下中国山下純 部長、高雄市政府 何美玥 市政顧問、台湾受恩株式会社 劉添財董事長、高雄市議会 康裕成議長、高雄市 楊明州秘書長、觀光局 曾姿雯局長、林瑩蓉 議員、翁瑞珠 議員、沈英章 議員、何權峰 議員、経済発展局 曾文生局長、邱俊富議員、高雄市政府 社會局 謝琍琍副局長
台日長照產業聯盟成立大会
台灣受恩株式会社と株式会社エムアンドティ MOU調印式
左から：株式会社エムアンドティ 高木竜太 代表取締役、高雄市経済発展局曾文生局長、何美玥市政顧問、楊明州秘書長、台湾受恩株式会社 劉添財董事長