華徳動能と住友商事スマート電動バス連携

世界のトレンドに伴い、TJPOは経済部工業局指導下で長期にわたりグリーンエネルギーテクノロジー及びスマート 自動車の日台産業の交流推進をしてまいりました。TJPOと財団法人車両測試研究センター(ARTC)の推進の下、華德 動能科技股份有限公司(※動能:運動エネルギー)は住友商事と2017年4月19日に協力覚書を締結しました。調印式 には経済部の沈榮津政務次長(現:部長)及びTJPO何美䚦栄誉顧問も立ち会いました。

華德動能は台湾の電動バス産業の中でも、完成車の設計・製造能力を有する数少ない企業であり、更に付加価値を 高めるため、また海外販路の開拓をするため、住友商事と強い連携を進めてまいります。本連携では住友商事が有す るグローバルな取引チャンネルを活用できる事以外に、従来はバッテリーが使用期限を迎えると回収されてきました が、今後は蓄電バッテリーに転換することにより高コストという貯蔵電池の障壁を突破できます。同時にグリーンエネ ルギー発展及び循環型経済の産業目標を達成することも期待されています。

 

華德動能が住友商事とMOUを締結

 

呈洲企業と日立グループによる提携

エネルギー産業は台湾でも重要な推進させるべき産業であり、TJPOは長期に渡り日台のエネルギー分野における提 携機会を創出してまいりました。2016年、TJPOは高度省エネ技術提携に関する日台省エネテクノロジー交流会を開 催し、台北科技大学・冷凍空調エンジニア工業同業協会・財団法人グリーン生産力基金及び呈洲企業等、省エネに関 連する協会及び企業との台日双方の技術提携の可能性について交流しました。また日立ハイテク及び呈洲企業双方 は提携の意思を表明し、コンプレッサーの新省エネ技術に関するビジネス提案を引き続き行います。

過去、東南アジア国家の環境保護法規管理は厳格ではなかった上に、中国大陸の製品価格は市場競争力が非常に強 力であった事もあり、特に冷蔵庫・クーラーボックス等の分野においては中国大陸製造が非常に多く、それらの省エ ネ効果は著しく低い製品でした。グローバルな環境保護意識が高まるにつれて、東南アジア国家も省エネ商品生産に 対する要求も高まりました。近年、TJPOによる持続的な推進により、日本の関連技術及び台湾の量産エネルギーの運 用が功を奏し、呈洲企業は日立のアジア版中小型コンプレッサーを採用し、システムを新たに整合することで新モジ ュールを開発します。コスト全体を削減させ、商用冷蔵設備を生産し、中国大陸と東南アジアにおける高級レストラン やホテルに向けて展開します。

 

日立製作所のタイとのサプライヤーチェーン連携

当初、日立製作所は大型電気機器の製造がメインでしたが、電力システム・工業用システム・高機能材料・自動車シス テム・情報通信システム・精密機器・建設機械・省エネ・金融サービス及び工業用バッテリー等の分野を含む日立グル ープ事業となりました。世界各地で各国の法規・顧客経験・政治やビジネス関係及び市場情勢等の積み重ねは全て大 きな経験であり、今後の発展の強みでもあります。近年の国際情勢変化による商機を掴むため、この度の連携は新た にアジア市場を見直す大きな機会となります。

TJPOはこの機会を通じ、日立製作所に向け台湾メーカーによる迅速な商品化・第三国経営及びコスト管理能力を繋 げることで、日台共同でのアジア進出を期待しています。そのため、TJPOは横方向連携の関連協会を通し台湾メーカ ー情報を獲得し、商談会・個別案件マッチング等の方法により、スマート機械・グリーンエネルギー・PCB・スマート電 子及び金属加工等の分野における優良企業を日立製作所に推薦し、2014年には18社の台湾メーカーによる日立サ プライチェーンへの参入を、2015年には35社による日立第三国サプライヤーチェーンデータベースへの参入にまで 拡大しました。

 

日立グループと�碁科技による提携

TJPOはこれまで長期に渡り日系企業の台湾に対する提携を推進してきました。日本大手商用車両メーカーが自動運 転分野に対する研究開発と生産がグローバリゼーションし始めたことを台湾のスマート車両産業発展を促進させる 機会だと捉え、TJPOと工業局スマートエレクトロニクス産業計画推進オフィス(SIPO)が共同で台湾と日本メーカー及 びそのTire1提携パートナー企業に向けたスマート運転・車両本体設計・新エネルギー車両提携並びに積極的な日台 産業提携機会の可能性に関して交渉しました。

2017年、SIPOとTJPOは共同で自動運転システムを主題にした交流イベントを実施し、日本商用車両業者と�碁科技 をマッチングさせて双方の提携交流を促進しました。�碁科技はレーダー測定技術及び3D立体レーダー観測技術を 有しており、その技術は車両組み立て後半工程市場における豊富な経験として最大限に活用されています。生産され た製品群は大部分の車両規格に適しており、既に様々な自家用及び商用車に備え付けられてます。それら製品群には それらシステム及び簡潔な導入説明が含まれており、将来的には商用車両に対するオーダーメイド要求が活発にな る事が予想されます。

啟碁科技は既にTire1を通じ車両メーカーに対し製品を供給しているため、TJPOとSIPOは日立グループのTier1業者 である日立オートモティブシステムズ株式会社を紹介し、�碁科技と日本商用車両業界を繋げ、国際市場進出の支援 をしました。その成果は�碁科技のシステム設計能力がは顧客が必要とする適切なソリューションを提供できるまで になりました。日立オートモティブシステムズ株式会社との提携を通じ、引き続き異なるOEM及び後半工程市場顧客 の獲得に邁進します。