台湾経済部の指導により台日産業連携推進オフィス（TJPO）の努力のお陰で2017年に日系企業が台湾への投資意向は増加している。日台政府の架け橋として、TJPOは日本台湾交流協会と共同で日台架け橋プロジェクト交流会議を開催することにより、日台政府上層部代表の対話を促進し、お互いに産業交流の推進と方向性を確立した。日本の経済産業省には5年連続（2013年～2017年）で予算化して、台湾との連携交流を促進するために、日本の地方産業クラスターへ補助事業数を35件と増加させた。これは諸外国政府の中でも台湾とのめったにない連携モデルである。
民間企業レベルでの連携交流への支援には、上記のように地方産業クラスターを対象にマッチングを行ったほか、TJPOは大手国際日系企業に対して、お互いに信頼関係を構築することに成功し、「支援」、「交流」、「深耕」、「国際進出」四つの戦略を通じながら、台湾政府の産業イノベーションプロジェクトなどの政策に合わせて、日系企業との交流の提案を行っている。交流の合意した後でTJPOは先方のニーズにより、適切な交流な連携相手を紹介する。更に台湾への投資や連携の際に台湾政府の各部署間の調整役の役割を果たし、法規制限などの投資障害を排除した。TJPOは自主的に連携案件を発掘するほか、横の連絡で積極的に各産業における促進団体の日台連携案件を支援している。
台湾経済部投資審議委員会の統計によると、日本から台湾への投資は2016年間で件數が458件で金額が346,875千米ドルである。2017年4月までは件數が116件で金額が221,119千米ドルとなり、2016年同期比で78.4%大幅増で97,173千米ドルが増加した。ほかの地域と比べると日本は外資系企業の中で投資件数が1位で金額が2位（イギリス領ヴァージン諸島に次ぐ）となった。その次にアメリカ、サモアとなっている。
また、台湾財政部統計処の資料によると、日台間の貿易輸出入額は2017年4月まで台湾から日本への輸出額が前年同期比4.3%増の6,482百万米ドルとなり、日本から台湾への輸入額が前年同期比15.1%増の13,773百万米ドルとなった。双方は安定的かつ継続的に成長する貿易経済関係を維持している。これらは台湾経済部及びTJPOが日本への連携推進の取り組みで、日系企業が台湾への投資意欲を維持して、貿易関係が良い状況になっていくものと思われる。
2016年にTJPOによる日台連携及び投資の成功例は、日華化学が台湾での生産拠点の事業規模の拡大したこと、日新製鋼、結進材料科技、ならびに伊藤忠丸紅鉄鋼は、合弁で日新結進公司を設立したこと、台湾富士フイルムエレクトロニクスマテリアルズが生産ラインの増設をしたことなどがある。製造業のほか、サービス業には日系企業が台湾を拠点として、他の市場へ進出する傾向がある。例えば、楽天グループは台湾で楽天市場を設立後、現時点でも増資している。今後、TJPOは強いサービスの信念を持ち、これまでの経験から日本での産学官のネットワークを活かして、日台の産学官の交流を推進して、日台のWIN-WINな関係を実現していこうとしている。