日本で有名なベビー・マタニティ用品を販売している企業、「アカチャンホンポ」に対して2017年8月22日に台湾経済部投資審議委員会は同社の投資案件を認可した。同社は２億元（約７億2364万円）を投じ、台湾に100%出資の子会社を設立し、台湾で日本と同じベビー・マタニティ用品（哺乳瓶、靴やベビー用食器など）を販売する。「アカチャンホンポ」は、2017年6月現在107店舗とネットショップを持ち、2016年の売上高は1,022億円（約274.3億元NT）である。店舗は大型ショッピングモールや百貨店（そごう、イトーヨーカドー、西武百貨店など）にある。現在、中国では電子商取引による販売を行っている。
2015年末には、台日産業連携推進オフィス（TJPO）は「アカチャンホンポ」が台湾へ投資をしたい意思を確認し、即座に外資企業が台湾へ投資に関する情報、例えば会社設立の手続き、会社名の設定、口座開設の手続（会計事務所およびその他の関連情報を含む）、および外資企業が台湾で会社を設立することを申請し完成するまでのリードタイムなど詳細情報を提供した。さらに、TJPOは2016年3月末、台湾地方政府と共に訪日した際に、「アカチャンホンポ」を訪れた。TJPOは積極的に台湾の投資環境を紹介し、台日の経済発展を促進議題など、台日業界の互恵性に関する意見を交わした。
今回「アカチャンホンポ」は台湾に来て会社を設立することで、台湾投資環境へ肯定と信頼を表し、日本企業の進出が従来のようなテクノロジー関連産業、や飲食業のみならず多種多様な業種が台湾市場に興味を示していることを印象づけた。���れは台湾の投資環境や市場の潜在力に大きなプラスとなる。将来は、TJPOは同社に台湾現地の調達、生産、OEM、R＆Dなどの多元多様な協力形態を推薦したい方向で、これにより、台湾により多くの雇用機会と産業利益を増やし、台湾と日本の産業の長所と強みをより強化することになるだろう。
(写真来源: アカチャンホンポのウェブサイト，2017年)