グローバル経済整合発展のトレンドと地域経済整合チャンスを把握するため、経済部は日本の地方産業との協力を積極的に開拓して���ます。TJPOは日本の6県とMOUを締結した後、今年の2月7日に經濟部工業局局長呂正華と鹿児島産業支援センター理事長六反省一氏の立会いで、經濟部工業局電資組副組長、TJPOのCEOを兼務する呂正欽と鹿児島県商工労働水産部部長酒匂司氏がMOUをサインして締結しました。双方は「食品製造業」、「光學產業」、「電子產業」、「自動車業」と「バイオ医薬業」などの各産業等各産業の分野における関連機関などからの参加と支援を取組み、双方企業の潜在的な協力機会を発見することを同意しました。
TJPOは台日産業の提携を促進することに全力を尽くしています。成立以来、既に日本の38にも上る地方政府或いは産業組織と提携関係を結び、充実と着実な成果を上げています。日本の三重県、和歌山県、秋田県、高知県、愛媛県及香川県の後、鹿児島県はTJPOとMOUを締結した７つ目の地方自治体になります。これにより、台湾と日本地方との産業提携についての努力は、多くの地方自治体に着実に認められ、今回この輪は九州鹿児島へ拡大しました。
台湾と鹿児島県はの双方に地理的環境が似ている事また産業的にも互いに相違点が多いことなどに着目し一昨年以来２年間に渡る双方の企業の交流が継続しておりました。昨年の１１月に經濟部工業局電資組副組長、兼TJPOのCEO呂正欽が昨年11月に台湾の企業訪問団を率いて再度鹿児島県を訪問しました。それを機会に台湾と鹿児島県の間で覚書き（MOU)の締結の運びとなりました。
鹿児島県は多くアジア諸国への航空と海運の物流拠点であり、国際的にも有名で、実力がある多くの企業が鹿児島県内で拠点を設けています。例えば食品加工（カルビー）、海鮮加工（グローバルオーシャンワークス）、電子業（アルパック九州）、京セラ及びSony半導体、自動車産業（Toyota車体研究所）など、台湾産業との類似度と
親和性が高い企業も多く鹿児島県の地方産業との提携はお互いの付加価値と国際の競争力を向上させることが可能です。
今回TJPOと鹿児島県がMOUを締結したことにより、鹿児島県は本年の11月に台湾企業を誘い、訪問団を招致して鹿児島県現地で商談会を行う予定があり、多くの事業提携が促進されることが期待されています。今回のMOU締結は台湾と鹿児島県との交流の大きなマイルストーンになると思われます。
今後TJPOは継続に多元な提携モデルにより、他の日本地方政府及び地方産業組織の関係を深め、台日の中小企業のマッチングを促進することに積極的に取組んでいきます。それにより、台日の協力でグローバル市場を開拓し、ウィン・ウィンという国際産業の提携関係を創造することに繋がります。
表1:TJPOと鹿児島県と交流の来歴
(出典: TJPO,2017年12月)
写真:TJPOは鹿児島県とMOUを締結しました
(出典: TJPO,2018年2月)