2018年8月28日に、台湾経済部部長沈栄津氏が日本化学工業日報記者のインタビューを受けた。米中貿易摩擦や台湾の環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（CPTPP）参入など、政府の取り組みについて詳しく答えた。
政府は対中関税賦課リストや台湾産業への影響を総合的に分析して、業者が受ける衝撃を最小限に抑えると、部長が説明した。TSMCなど、台湾を生産拠点とする業者は逆に米中貿易摩擦により、転注を得る可能性がある。2019年に発効するCPTPPについて、台湾政府が法律整備をしており、産業界への説明をしながら、第二ランドの交渉に入られるよう努力をしている。引き続き日本政府に台湾のCPTPP参入をともに推進していくよう、部長が呼びかけた。
圖：日本化学工業日報による沈栄津経済部長インタビュー