台日の半導体供給チェーンを強化し相互補完を図る
日本は台湾にとって長期間かつ持続的に重要なビジネスパートナーであり、経済部の王美花部長は新型コロナウイルスによるパンデミック以降初めての外国訪問先として、2022年に日本を訪問しました。2022年の訪日により、SUMCOや三井化学グループなどの代表的な日本企業が台湾での投資拡大や研究開発を実現しました。2023年も台日半導体協力の熱は続き、日本の半導体重要材料および装置企業を訪問し、「台湾エキスポ」と「台日半導体産業連携フォーラム」にも出席しました。
2023年11月9日午後に開催された「台日半導体産業連携フォーラム」では、台日半導体産業のサプライチェーン連携や車載電子およびAIの需要トレンドに焦点を当て、台日の半導体産業、政府、研究の重要人物を招いて講演が行われました。日本側は、半導体戦略推進議員連盟会長の甘利明議員、Rapidusの東哲郎代表取締役会長、DENSO役員でデジタルソフト開発センターの加藤良文副長などが参加し、台湾側からは、鈺創科技（Etron Tech）の盧超群会長、メディアテックの張豫台副総裁、資策会産業情報研究所の洪春暉所長などが参加しました。
王美花部長は挨拶で、台湾が世界の半導体産業における最先端の研究開発および製造拠点であり、日本が材料や装置の強みを持つ一方、両国のサプライチェーンが互いを補完し、台日産業協力の新しいモデルとなっていることを述べました。また、AI産業の潜在能力に対する期待が高まっており、台湾と日本は似た理念を持ち、産業、文化的背景が近いだけでなく、長年の協力関係を持つため、より幅広い協力の余地があると強調しました。
元外交部長で現対外貿易発展協会（TAITRA）の黄志芳会長は、半導体は人類の知恵の結晶であり、計算力こそ国力であると述べました。半導体の黄金時代は始まったばかりであり、AIは半導体の発展を加速させることができるものとし、台日の継続的な協力を望むと期待を寄せました。
甘利明議員連盟会長は、スマート化や低炭素化の進展と需要に伴い、半導体は戦略的産業となっており、半導体を制する者が世界を制すると指摘しました。特にAIによる第四次産業革命がもたらす需要の増加の中で、相互に協力する利点があると述べました。
また、王部長は台湾海峡の安全は世界共通の課題であることを強調し、2023年のG7では台湾海峡の平和と安定の重要性が明確に示されたと述べました。国際協力は、グローバルなサプライチェーンと経済の安定を維持するために不可欠であり、台湾は同じ理念を持つ国々と協力する意思を持ち、台日は地域の発展において重要なパートナーであり、産業協力において「台日はお互いにとって最高なチームメイトである」と述べました。
今回の「台日半導体産業連携フォーラム」は日本各界から400人以上が参加し、半導体産業の発展の機会を共に議論しました。
参考資料：臺日半導體產業合作論壇東京登場 強化臺日半導體供應鏈互補合作